下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
今後も就学援助が保護者負担軽減の一助となるよう、制度の周知に努めてまいります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。 ◆２１番（渡辺敏之君） 今日の一般質問が今期最後の一般質問になります。
今後も就学援助が保護者負担軽減の一助となるよう、制度の周知に努めてまいります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。 ◆２１番（渡辺敏之君） 今日の一般質問が今期最後の一般質問になります。
本市におきましては、児童生徒の研さん意欲の向上と大会出場に係る保護者負担軽減を図ることを目的といたしまして、平成２４年度に全国大会出場費補助金制度を創設いたしております。本制度につきましては、従来補助対象経費から控除する収入として寄附金を規定しておりましたが、平成２９年度からこの規定を撤廃し交付金額の拡充を図ったところでございます。
机の引き出しは個人購入させずに、各学校でリユースで対応するというようなさまざまな保護者負担軽減事業をされておりますが、周南市としての取り組みやお考えを伺います。 ◎教育長（中馬好行君） 保護者の負担軽減についての御質問でございます。 まず、制服のリユースに取り組んではとのお尋ねでありますが、本市では、小中学校の約半数に当たる２０校において、制服のリユースの取り組みが行われております。
こうした中、本市では、児童生徒の研さん意欲の向上と、保護者負担軽減を図ることを目的として、平成２４年度に議員御案内の補助制度を創設いたしたところでございます。
年金や最低賃金や医療制度、教育費の保護者負担軽減、給付制奨学金、公営住宅の充実など、こういうところがもっとしっかりすれば、最後のセーフティーネットに頼らなくてもいい人が、もっといるのではないかと思います。 もちろん無料定額診療事業というのは、国の制度です。法律に基づいてやっております。
最後に、給食費の保護者負担軽減対策の継続について質問いたします。 私は、平成２０年６月議会、１２月議会と連続して、「食材の値上がりで学校給食がピンチに陥っている。成長期にある子供の栄養とおいしい給食を確保し、これ以上質を落とさないためには市からの財政支援が欠かせない」と、早急に対応するよう求めました。
また、学校教育における児童生徒の保護者負担軽減策として、学校給食費の補助について経済危機対策臨時交付金を活用した臨時的な措置ではありますが、引き続き１０月から来年３月の間、現行の支援単価の２分の１の額について、食材費高騰にともなう給食費への支援が予定をされています。
ここでは、給食費の保護者負担軽減についてと、こども医療費助成事業についてお伺いいたします。 給食費については、食材の値上がりと今後もこの状況が続くとの見込みで、現在の給食の質を維持するためには給食費の値上げはやむを得ずとの結論であろうと思います。値上げ分について公費での負担は当然のことだと考えますけども、来年度以降についてもこの措置がとられるのかお伺いいたします。
教育費の保護者負担軽減のために、従来から公費で負担すべき性格の経費につきましては、この予算の確保に努めておるところでございます。 さて、御指摘の部活動の件でございますが、６月議会でも申し上げましたとおり、部活動は社会体育の位置づけとなっております。
就園奨励金は所得による額になっていますから、園児の保護者負担軽減は同じ額がいいと思います。また、就園奨励金は出発の当時よりも支給される額が少なくなっていることから、下松市独自の上乗せ施策として創設をされるように求めるものです。どうお考えかお聞かせください。 ３点目、不登校対策です。 昨日の御答弁によりますと、本市において不登校は少なくなってきたとのことです。
施政方針では保育料の保護者負担軽減措置が打ち出されたことを高く評価するものでありますが、総合的に安心して子供を産み育てる条件整備について、当局の取り組み姿勢をお聞かせ願いたいと存じます。 ２点目は、学園環境についてお尋ねをいたします。 光市内の３つの高等学校のうち、県立の２校に比較し、聖光高等学校の環境は決してよいとは言えません。例えば運動場の狭さであります。
施政方針では保育料の保護者負担軽減措置が打ち出されたことを高く評価するものでありますが、総合的に安心して子供を産み育てる条件整備について、当局の取り組み姿勢をお聞かせ願いたいと存じます。 ２点目は、学園環境についてお尋ねをいたします。 光市内の３つの高等学校のうち、県立の２校に比較し、聖光高等学校の環境は決してよいとは言えません。例えば運動場の狭さであります。
次に、児童対策につきましては、保育料保護者負担軽減措置を継続するとともに、私立保育園の運営費補助を増額いたしました。 乳児医療につきましては、新たに３歳から６歳までの未就学児童の歯科診療を対象とすることとしております。
次に、児童対策につきましては、保育料保護者負担軽減措置を継続するとともに、私立保育園の運営費補助を増額いたしました。 乳児医療につきましては、新たに３歳から６歳までの未就学児童の歯科診療を対象とすることとしております。